相続問題は、当事務所が最も得意としている分野です。

相続問題は、特別受益や寄与分など高度に専門的な問題を含んでいる場合もありますし、相続税の計算も難しい場合があります。
また、遺言書は、ご希望に叶う相続が期待できる一方、内容次第ではいわゆる争続を誘引してしまう場合があります。

当事務所では、開業以来、多くの相続案件を担当させていただいております。
法律相談を無料で行っているほか、出張相談にも対応しますので遠慮なくご相談ください。

離婚・男女トラブルも当事務所が得意としている分野です。
多くの案件を担当させていた実績があります。

これまで夫婦であった方と争うのは精神的につらいものもあるでしょう。
また、離婚後の生活に対する経済的な不安がある方もいらっしゃると思います。

お話を聞かせていただくだけでも、前に進めることもあります。
一人で抱え込まずに、まずは、お気軽に私たちにご相談ください。

後見人業務は当事務所で数多く取り扱っている分野です。
当事務所では、法定成年後見の申立て、任意成年後見契約の手続のほか、当事務所の弁護士が成年後見代理人となり、適正な財産管理はもちろん、最大限ご本人の意思を尊重して対応させていただけます。

後見に関するご相談では基本的に出張対応いたします。
自分らしく生きるためのサポートをさせていただきます。
是非一度ご相談下さい。

借金を抱えてしまって悩んでいる方は、もしかしたら、自分を責めていらっしゃるかもしれません。
どうか一人で抱え込まずに、私たちにご相談ください。

借金を整理する方法には、破産、個人再生、任意整理、消滅時効の援用など様々な方法があります。
これらのメリット・デメリットを踏まえつつ、最適な方法をご説明させていただきます。
人生の再スタートを、私たちがご支援いたします。

不動産は、一般に高額で、重要な財産です。重要だからこそ、お悩みも多いことでしょう。
また、賃借人の方でも、また、賃借人の方も生活や事業の拠点について、明け渡しを求められる等、お困りの方もいらっしゃると思います。

不動産にかかわる問題では高い専門的知識が必要とされます。お一人で悩みを抱えているうちに取り返しのつかない事態になってしまうことも想定されます。

当事務所では、不動産に関わる法律問題について積極的に取り組んで来ました。
お一人で悩まずに私たちにご相談ください。

法令・判例に精通した人材がいない、素養のある人材はいても資料集めや調査に十分な時間がとれないなどの理由で契約交渉を思うように進めることができないということがありえます。
大きな取引先が相手だと、このような傾向が強くなるかもしれません。

弁護士は、法令・判例の専門家というだけでなく、日ごろから紛争に接しているため紛争が発生する火種に敏感です。
弁護士の専門性・経験は契約の文言一個一個を考えるときに活きてきます。
顧客の要望をくみ取り、利害得失を俯瞰し、納得のいく紛争予防性の高い契約書を作り上げたいとお考えであれば、当事務所にご相談ください。

企業活動を行う限り、労務関係の悩みは尽きないものと思います。
当事務所では、労務関係の紛争や紛争予防、職場でのトラブル予防などの事件を担当させていただいております。

労働者も、職場でのトラブルや突然のリストラなどお悩みを抱えている方もいらっしゃるでしょう。昨今では、ブラック企業問題に代表されるように、会社の不当な対応に不満を持つ方もいらっしゃる方もいます。会社のために一生懸命働いてきたのに不当な扱いを受けることはあってはなりません。

当事務所では、使用者側、労働者側に関わらず、ご相談を受け付けております。
どんな些細なことでもいいです。お気軽にご相談ください。

ご家族の方が逮捕されてしまったら、想定外のことに慌ててしまっている方も多いかもしれません。
警察は逮捕してから直ぐに取り調べに入ることが多く、ご家族の方が面会を希望したとしても、取調べをしていることを理由に面会を断られる場合も少なくありません。
また、一定の重大な事件については、裁判所の判断で接見禁止処分に付される場合もあります。
このような場合には、ご家族でも接見することができません。
唯一接見が可能なのは、弁護士だけなのです。

ご不安を取り除くためにも、当事務所にご相談ください。
事実関係の把握ができた際には、今後の見通しや対応方法について、丁寧にご説明いたします。

医院・病院は、税務調査において「申告漏れ所得が高額な業種ランキング」の５位以内に、常にランキングされている業種です。
このランキングが上位であればあるほど税務調査で狙われやすい業種であることからも分かるように、医院・病院は税務署にとって重要ターゲットといえます。
現状の税理士にご不満の方は、一度お気軽にご相談ください。

不動産事業は非常に多額の資金が必要となる事業です。
そのため、税務署に目を付けられやすく、税務調査において多額の税額を要求されることは少なくありません。
これは、顧問である税理士が、不動産業界の特性の理解に乏しいにも関わらず顧問に就任するために起こる問題であると考えます。

当事務所では、不動産事業に特化した部門を設置することで、不動産事業の特性を理解し、税金の相談相手に留まらず、幅広いネットワークを駆使し、事業全体の良きパートナーとしてサポートさせていただきます。

飲食店事業は他の事業と比較し、現金でのやり取りが多いという特性があるため、税務署にとって格好のターゲットになっているのが現状です。
しかし、その特性を活かし、適切な管理体勢を構築・運用することで税務署からの指摘を回避することも可能です。

当事務所は、飲食店事業者に対し、単なる税額計算を行う税理士ではなく、事業の特性を理解し活かした管理体制の構築・提案を行いながら、税金の最小化を目指すことを目標にしています。

もちろん、社内体制の構築・提案依頼のみでも結構です。一度お気軽にご相談ください。

当事務所では、上記税務サービスの他、法人の税務顧問、個人事業主の確定申告、税務調査対応といった様々な税務サービスを提供しております。

初回のご相談は無料にてお受けいたしますので、税金問題でお困りの方は、一度お気軽にご連絡ください。