顧問契約

当事務所では、様々なクライアントのニーズに応えられるよう、それぞれの具体的なご要望に合わせて、顧問契約の内容や顧問料について柔軟に対応しておりますので、詳細につきましてはご遠慮なくお問い合わせ下さい。

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  会社、経営陣、及び社員いずれにとっても外部の顧問先を確保しておくことにはメリットがあります。
  
  法律問題ですぐに相談できる人がいないため一人で判断しているが実は不安がある、法律や判例について調査する負担や時間が大きいといった問題を解決できます。
  
  売上に直結するかどうかという観点からすれば、経営陣は当然、社員の「時間コスト」は貴重なはずです。
  専属スタッフを採用すれば年間数百万円のコストが必要ですし、そもそも法律実務に長けた有能な人材を探すこと自体それほど容易ではなく、いざ採用できたとしても、労働問題が発生するリスクがあります。
  また、必要がなくなったからといって減給したり解雇することも容易ではありません。
  これに対し、弁護士に支払う顧問料は、法務専属スタッフを雇用することに比べれば、はるかに低コストであり、かつ、採用と雇用に手間に比べるとほとんど手間がかかりません。
  
  また、顧問契約であれば、更新が不要であれば契約を終了させることができます。
  このように外部の顧問先を確保しておくことは総合的に考えれば会社全体のコスト削減と安定につながります。
  
  なお、当事務所の顧問弁護士契約では、経営者や従業員、またその家族の個人的問題についてもご相談をうけることが可能です。
  そのため、従業員への福利厚生にも資することになります。

顧問料

コース	顧問料（税抜）	相談	案件対応	割引
A	￥10,000	1H無料 ￥9,000	￥18,000	10
B	￥30,000	無料	1H無料 ￥16,500	10
C	￥50,000	無料	4H無料 ￥15,000	20

※Bコース、Cコースの場合、ご紹介者からのご相談も毎月1時間無料です。